ライドシェアとは
マッチングアプリを介して、タクシーと同じように一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で目的地まで送迎する配車サービスのこと
ライドシェアにおけるマッチングプラットフォームとしては米国の「Uber」や「Lyft」などが代表的なものとして挙げられます。
近年の「インバウンド増加」と「コロナ以降の急激なタクシー運転手の減少」により、取沙汰されたタクシー不足問題に対する解決策として、ライドシェアの導入が日本国内で議論されるようになりました。
法人タクシー事業者数は1993年の7,115をピークに減少傾向にあり2022年は5,580となっています。
また、個人タクシーも1993年の46,943をピークに年々減少しており2022年は26,979となっています。（国土交通省データ）
日本におけるライドシェア導入に向けた動き
- 2023年
- 8月 菅義偉前首相が地方講演でライドシェア導入の必要性に言及
- 10月 岸田首相(当時)が国会の所信表明演説でライドシェアに言及
- 2024年
- 4月 「日本版ライドシェア」導入
- 6月 全面解禁に向けた「ライドシェア新法」の結論が先送りへ
- 9月 小泉進次郎氏が総裁選で「ライドシェア全面解禁」を公約に掲げる
- 10月 岸田首相(当時)が規制改革推進会議でライドシェア新法を含む議論継続を支持
日本版ライドシェアについて
2024年4月に「日本版ライドシェア」が導入されましたが、規制や法律の問題により限定的な導入に留まり、ドライバーに対する制限も数多く設けらています。
日本版ライドシェアでは、運行する地域と時間帯がタクシーが不足している所のみに限定されており、ドライバーはタクシー会社の管理下にあります。
米Uberでは需要と供給に応じて価格が変動する「サージプライシング」というシステムが取られています。
料金相場はタクシーの50〜60%となっており、チップ・車両指定・お急ぎ送迎などの追加料金があるほか、「UberX Share（相乗り）指定」で乗車すると通常料金より安く利用ことができます。
各国の導入状況
2009年にUberが誕生して以降、世界に先駆けライドシェアが普及していき、現在は米国内の交通インフラの主軸となっています。北米におけるライドシェアの市場規模は4兆8000億円に達しています。
米国内主要プラットフォーマー 1. Uber 2. Lyft 3. Via
2012年にライドシェアサービスが始まり、2016年にライドシェアに関する法律が施行されてから市場が拡大し、大都市ではライドシェアがタクシーを利用者数で上回るほど国内で浸透しています。
中国国内主要プラットフォーマー 1. 滴滴(国内シェア9割の) 2. 快的
ライドシェア導入は既存のタクシー業界との摩擦は避けられませんが、ヨーロッパで勢力を伸ばしているユニコーン企業『Bolt（エストニア発）』は、マッチングプラットフォームを既存のタクシー会社に提供し使用料を徴収するという形で、タクシー業界との相互利益の関係を図ったことで、タクシー業界からの反発を受けず着実にシェアを広げています。
イギリス
2012年からUberによるライドシェアサービスが開始されているイギリスですが、2023年には英国伝統タクシーであるブラックキャブがライドシェアの配車に対応するようになりました。
英国内主要プラットフォーマー 1. Uber 2. Bolt 3. Via
2021年にライドシェアを解禁し、初年度では利用者数が50%増加しフランス国内におけるライドシェアの需要は年々高まっています。
仏国内主要プラットフォーマー 1 BlaBlaCar (長距離移動者向け) 2 Zify France(相乗りサービス特化) 3 Flix Mobility(長距離移動者向け)
2014年にライドシェアが解禁されましたが、タクシー業界からの反発により料金およびサービス内容がタクシーと同等になるよう調整されました。
独国内主要プラットフォーマー 1. Uber 2. BlaBlaCar 3. FREE NOW (電動スクーターや電動自転車も利用可能)